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＜よくあるご質問＞  なぜ、税理士に仕事を頼むのですか？ 税理士報酬は、どうなっていますか？報酬規定を教えてください。 報酬規定にある顧問料、決算料は具体的にどれくらいですか？ 税理士報酬は、高いのではないでしょうか？ 神奈川県外の地域でも税務申告、記帳の依頼はできますか？ 税理士報酬を安くするにはどうしたらよいですか？ 税理士報酬はいくらになりますか？ 自計化している場合の税理士報酬はどのようになりますか？ 万一、火災や地震等の災害があった場合、会社のデータは大丈夫？ |
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なぜ、税理士に仕事を頼むのですか？ （答え）納税者である皆様が、税理士に依頼せず自ら納税額を計算し申告することもできます。しかし、今日の税制は複雑ですし、毎年改正されているため、場合によっては過大納税してしまうこともあります。また、税金ばかりでなく経営問題の身近な相談相手として、社内記帳の煩雑さを避けるため、記帳の外注を併せて依頼されるの事例が一般的です。 |
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| 税理士報酬は、どうなっていますか？報酬規定を教えてください。 （答え） 一般的な会計事務所では、売上基準や荒利基準などを算出根拠として税理士報酬を決定している所も多いようですが、当社ではそれらは非常に大雑把であると考えます。いまや、会計事務所においても明朗な報酬表により税理士報酬の明瞭化を図るべきであると考えております。 当社において、報酬は･･･「業務の内容による対価である」と認識しております。したがって、依頼される皆様が要求される業務の内容によって報酬を異なるシステムになっております。当社では、業務内容を以下のように区分しております。 ①税務会計部門 ②給与・社会保険部門 ③建設業関連部門 ④登記・その他部門 そして、さらにそれぞれ各部門を･･･ ・顧問料 ・記帳料 ・訪問監査料 ・補助簿整理・ファイリング料 ・決算料 ・消費税申告料 ･･･などに分け計算します。 例えば、記帳代行であれば8,500円（１ヵ月の仕訳数が100以内の場合）です。 必要であれば、お見積もりいたしますので、委託したい業務をご連絡ください。 当社の報酬規定はユニークであるため雑誌に取り上げられました。 |
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| 報酬規定にある顧問料、決算料は具体的にどれくらいですか？ （答え） 顧問料とは、経理処理についての疑問が生じたとき、又は会社の経営上様々な問題が発生したときの相談料です。当社では、顧問料は社長の月額報酬の3％と1万円のいずれか高い方を基準にしております。つまり、顧問料は最低1万円からとなっております。 当社では、報酬規定を公開しております。こちらよりご覧下さい。 |
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| 税理士報酬は、高いのではないでしょうか？ （答え） 当社では、税理士報酬を業務の対価としてとらえ、依頼される皆様によっていかにリーズナブルであるかを考えております。報酬の設定は、例えば･･･ 人件費の年額から１時間当たりの人件費を算出し、依頼を受ける業務を遂行するために必要とする時間を見積もり、それらを乗じるなどして標準報酬額を決めております。 人件費の年額 給与27万円/月の場合･･･ 賞与･社保･労災その他福利費を含めた年間人件費＝年間約450万円となります。 ∴人件費の年額＝450万円･･･① 実働日 1年（365日）－休日（135日）＝230日 ∴実働日＝230日･･･② 1日当たりの人件費 ①÷②＝19,565円 1時間当たりの人件費 19,565円÷7時間＝2,795円･･･③ 経営者は、一般的に人件費の3倍の売上がなければ会社の運営経費を賄えないとされています。しかし、それは今日の会社経営の環境から考える難しいので、理想としても2.5倍くらいの売上が必要であると仮定します。その場合･･･ 会社運営に必要な1時間当たりの売上 ③×2.5倍＝6,987円 当社においては、この会社運営に必要な1時間当たりの売上（この場合、6,987円）に依頼を受けた作業時間（出張時間を含む）を乗じた額が標準報酬となります。 1人当たりの年平均給与が550万円とされる今日、仮設給与は会計事務所職員の（税理士でない）中堅どころの給与水準です。皆様の従業員給与と比較し高いでしょうか？ |
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| 神奈川県外の地域でも税務申告、記帳の依頼はできますか？ （答え） 記帳代行のみでも、また税務申告手続きのみでも宅急便、FAXの届く範囲であれば全国から依頼をお受けいたします。記帳相談･指導、経営相談・指導、税務相談･指導については、電話又はFAX相談・指導となりますが、出張相談・指導の場合と比べても、全く遜色なく、サポートできます。 |
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| 税理士報酬を安くするにはどうしたらよいですか？ （答え） 当社の税理士報酬は「業務に対する対価」となっております。したがって、皆様でできる事をしていただき、依頼される業務を絞り込むことができます。つまり、皆様が依頼される業務を絞り込むことにより自動的に税理士報酬が下がることになります。 依頼される業務を減らさずに税理士報酬を低くするためには、相談・指導を通信制にすることも一策です。 売上基準や荒利基準などで税理士報酬を決めている会計事務所の場合は、売上などが下がらない限り、皆様が自助努力しようと税理士報酬を安くすることはできません。当社は、そのような税理士報酬制度の問題点を克服する税理士報酬規定となっております。 |
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| 税理士報酬はいくらになりますか？ （答え） 「税理士報酬がいくらになりますか？」という電話やメールでのお問い合わせがあります。 「○○と××の業務をお願いすると、税理士報酬はいくらになりますか？」というお問い合わせであれば、委託を受ける範囲がある程度明確になり、お答えすることができます。 当社では、報酬規程を公開しております。詳しくは、こちらよりご覧下さい。 また、ご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。 |
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| 自計化している場合の税理士報酬はどうなりますか？ （答え） 税理士報酬は割安になります。 近年、パソコンや経理ソフトが非常に安くなり、使いやすくなりました。多少の経理知識があれば、当然に導入したくなります。当社では、御社がこれらの経理ソフト等をお使いになり自計化されることを大いに勧めております。当社の税理士報酬の大部分は、基本的に顧問料（相談料）と記帳料の合計です。自計化は後者の記帳に係る業務を社内処理することになるので、その処理が完璧であれば、当社の税理士報酬としては後者の記帳料はいただかず、前者の顧問料のみとなります。 ただ、記帳に係る社内業務が不安であるという理由から「チェックしてほしい」という要望もいただきます。この場合、通常の記帳料の50％を記帳チェック料としていただいております。したがって、御社が自計化されることで、最低でも記帳料を半額まで引き下げることが可能になります。 |
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| なお、御社が自計化を実施される場合、当社では㈱日本デジタル研究所（JDL）が発売する「JDL・IBEX出納帳4」（標準価格29,400円）の導入を勧めております。 この「JDL・IBEX出納帳4」は、仕訳入力が不要なため、簿記・会計の知識がなくてもパソコン経理が可能になります。さらに、簡単な操作でデータを圧縮・暗号化し当社にメールで送信することも出来るため、御社の貴重なお時間を取らせません。 当社で「JDL・IBEX出納帳4」（標準価格29,400円）をお求めの場合、割引制度があります。 |
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| 万一、火災や地震等の災害があった場合、会社のデータは大丈夫？ （答え） 大丈夫です。問題ありません。 当社は、㈱日本デジタル研究所（JDL）との契約により、企業会計データ、財務・税務データ、電子申告データなど御社からお預かりしている全ての電子的データを毎日、「JDLネット会計ストレージサービス・データセンター」にバックアップしております。 データの保管場所となるデータセンターは、最高水準のセキュリティと運用体制の下に運営され、震度7クラスにも耐え得る耐震設計や超高感度火災センサーの設置など、最高水準の防災設備を誇る設備に、サーバーやネットワークの多重化、構成の多層化などによる安全対策、24時間の有人監視体制を確立しておりますので、安心できます。 さらに、当社からのデータのアップロード（送信）を行う際には、高いセキュリティ機能を持つSSL暗号化通信を利用するため、なりすましや、通信中のデータ漏洩や改竄といった不正アクセスの心配ありません。 |
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